安全保障関連法案について、少なくとも２９２の地方議会が「反対」「慎重審議」を求める意見書を採択していることが分かった。「立憲主義を否定するもの」（神奈川県鎌倉市）など「反対」は１２４議会、「慎重かつ十分な審議」（さいたま市）などを求める意見は１６８議会だった。法案成立に「賛成」したのは、日野市など東京の５議会のみ。東京新聞が７月10日時点で調べた。
　１月から５月下旬までに国会に提出された意見書は41議会分だったが、６月４日に国会で憲法学者３人が「違憲」の見解を示してから急増した。