現在は違法なカジノを合法化する法案（いわゆるカジノ法案）が再度国会に提出されるなかで、反対の声が強まっている。弁護士や市民団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は、「廃案に向けあらゆる取り組みを行う」ことを表明している。
　同法案は昨年国会に提出されたものの、衆議院解散で廃案に。そして４月28日に、自民、維新、次世代の３党などが一部修正再提出した。
　この一部修正について、連絡協議会は「日本人の入場を一部制限できることを付記しただけ。（依存症や犯罪など）弊害への対策が明らかにされておらず、欠陥法案だ」と指摘。再提出に抗議し、廃案をめざすという。
　５月９日には都内で集会を開き、改めて「カジノは成長産業にはなりえない」とアピールした。