| テーマ |
裁判員になるかも知れないあなたへ─“心の準備”や職場環境はできていますか |
| 日時 |
12月16日 (水) 午後６時30分〜８時30分 |
| 講師 |
大城 聡氏（弁護士。「裁判員ネット」代表） |
| 会場 |
港区立商工会館（東京都産業貿易会館６階） |
| 参加費 |
（資料代など） 1,000円 |
●今年302人に１人。低くない確率で裁判員候補に
日本の「裁判員制度」がスタートして半年が経過、新聞やテレビ報道が増えてきたため、関心が高まってきています。
11月中旬には最高裁から裁判員候補者名簿に登録された人に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が送付されました。その数は約34万９千人。有権者から選ばれる裁判員候補者になる可能性は、今年は
302人に１人になりますから、かなりの確率です。
●職場を休む保障や就業規則の改定は？ どの程度の守秘義務？
候補者イコール裁判員ではなく、辞退する可否の判定などを経てさらに絞られていくのですが、既に候補者として裁判所に出向いた人が約
2,600人、うち約 430人が裁判員に選ばれ、年内に 1,000人に達すると見られています。体験談など様ざまな話題がさらに広がると思います。
ところで、いざ裁判員を決めるために裁判所に出向く時、職場を休む保障や就業規則の整備などが必要になりますが、皆さんの職場や労組でテーマになっていますか？
また、「守秘義務」の範囲がわからず、裁判員に選ばれたことも周りに知らせてはだめなのか、人を裁くことを拒みたいが、可能かという疑問なども出てきています。
●裁判所に呼び出される市民の視点で制度を見つめる
講師の大城弁護士は、裁判員制度に市民が主体的にかかわることができることを目的に弁護士はじめ臨床心理士、会社員、学生らで発足した一般社団法人「裁判員ネット」の代表。「この制度は裁判員になる国民の都合を考えていない制度設計です」と問題点を指摘しつつ、「人を裁く重みを正面から受け止めて、一人ひとりの市民が裁判員制度と向き合いましょう」と強調しています。
当日は、欧米や韓国の裁判員（陪審員）制度などとの比較にも触れていただきます。
◆主催＝連合通信社
（東京都港区芝１-4-9 電話03-3454-1105，Fax
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